プライバシーポリシー

１．個人情報の保護についての基本的考え方

私たち全イズミ労働組合（以下、組合）は、組合員の付託のもと、賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現を目指す組合活動を円滑に遂行するために、組合員の氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレスなどの情報（｢組合員名簿｣）を取得・利用しています。私たちは、これらの組合員の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報を取り扱います。

個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドライン及び個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに従い、個人情報を適切に取り扱います。
適正な個人情報の取り扱いに向けて、組合の規約・規程・規則・マニュアル等を必要に応じて改定・整備し、中央役員をはじめとする組合の役員に周知徹底します。また、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを適宜行います。
個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
組合活動に伴う実務を遂行するために提携や協力している企業や団体等に対しても、個人情報を適切に扱うことを要請します。

以上の基本的考えに基づき、具体的には以下の通り取り扱います。

２．利用目的等

会社側との労使協議（交渉）の内容や組合が主催する各種の催事や活動等の通知・連絡・案内等を行なうため。
組合が機関（大会・中央委員会・中央執行委員会等）において決定した運動方針・活動計画および組合が加盟する上部団体（ＵＡゼンセン、連合）が同様に決定した運動方針等について、その各種決定事項を組合員に周知し、組合員を諸行動に参画させるため。
組合員の賃金・労働諸条件に関する、労使（交渉）協議における基礎データとするため。
災害時や会社の緊急時、また組合員及び家族等の事故や緊急性を要する健康問題が発生した場合において組合として円滑且つ適切な対応を図るため。
組合員（家族含む）が労働組合の福祉（共済）事業を利用する際の実務に使用するため。
政策・制度要求実現のための組合活動に活用するため。

３．個人情報の共同利用

私たちは、以下の通り、会社側との間で組合員の個人データを共同利用します。尚、共同利用にあたっては、共同利用のための覚書を会社と締結します。

共同して利用するデータの項目	従業員の氏名・性別・生年月日・給与等・住所・郵便番号・電話番号・入社日・社員区分・社員番号・所属店舗・所属部署・社内電子メールアドレス・給与口座番号
共同して利用する者の範囲	（株）イズミおよび全イズミ労働組合
利用する者の利用目的	（株）イズミの従業員に対し、会社が各種社内連絡・通知・通達等を行うため等、別途締結する覚書に基づく目的のために組合と会社が利用するため。
個人情報の管理について責任を有する者	（株）イズミおよび全イズミ労働組合

４．委託先への提供等

組合は、２．に掲載した利用目的を達成する範囲において、業務を円滑に進めるために、業務の一部を委託することがあります。その場合、委託先に対して、個人情報を提供する場合がありますが、この場合、組合はその者に対して、名簿の管理や使用終了後の速やかな返却又は廃棄等について適切な措置を施すよう指導及び監督します。
また、以下の何れかに該当する場合について、組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。

組合員本人の同意がある場合。
法令に基づく場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難である時。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある時。

５．開示

｢組合員名簿｣に関して、組合員が自分の情報の開示を希望する場合には、組合員本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で開示します。

６．訂正・追加及び削除

｢組合員名簿｣に関して、組合員が自分の情報について訂正、追加または削除を希望する場合には、組合員本人であることを確認したうえで、当該の情報に関して事実と異なる内容が確認できた場合には、訂正、追加または削除を行います。

７．利用停止・消去および第三者提供の停止

｢組合員名簿｣に関して、組合員が前記２．の目的以外で利用されたという理由又は、本人の同意無くして第三者へ提供されたという理由によってその利用の停止・消去又は第三者への提供の停止を求めた場合には、組合員本人であることを確認した上で、その申し立てが事実である事が判明した時は、利用停止・消去又は第三者提供を停止します。
但し、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合には、前記２．に示した各種の案内・連絡・通知の対応が出来なくなる事もあることを了解ください。

８．開示等の受付方法・窓口

｢組合員名簿｣に関する、組合員からの上記４．５．６．７．に関する申し出およびその他の個人情報に関する問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了解ください。

受付手続
組合本部事務所に直接お越しいただくか、組合本部宛に郵便、電話、FAXまたは社内電子メールでお申し出下さい。本人（または代理人）であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。
代償措置・手数料
上記４．５．６．７．に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、組合と組合員は協議の上、代償措置や組合員本人に手数料を頂く場合もありますのでご了解ください。

以上